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障害者就職、最多の3万8千人 05年度、厚労省調査

障害者就職、最多の3万8千人 05年度、厚労省調査

05年度にハローワークを通じ就職した障害者は3万8882人で、統計の残る1963年以来過去最多になったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。特に知的・精神障害者の就職が伸びており、知的障害者では初めて1万人を突破した。

ただ、一方で就職希望者が増えているため、就職率は依然4割にとどまり、法定雇用率(56人以上の企業で1.8%)の達成企業も昨年6月時点で42.1%と過半数に満たない。

調査によると、05年度の新規求職者数は前年度比4.8%増の9万7626人、就職した人は同8.4%増の3万8882人でいずれも過去最多だった。ただ就職率は39.8%で同1.3ポイント増にとどまった。

障害別では、全体の6割を占める身体障害者が同3.7%増だった一方、精神では同29.9%、知的では11.6%と大きく伸びた。職種別では工場の生産ラインなど「生産工程・労務」が占める割合がほぼ半数で最も多いが、前年度比で伸びが大きいのはホームページ管理などの専門的・技術的業務や、サービス業などだった。

また業種別でみると運輸・通信業が約4割増と大幅に伸びたのが目立った。



障害者にできる仕事を任せる企業が法整備以来、どんどん増えてきています。それはいいことだと思うんですが、障害者自立支援法はいただけませんね。。
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by workingHG | 2006-06-10 00:57

大学生の就職率最高 今春調査、高校生も改善

大学生の就職率最高 今春調査、高校生も改善

 今春卒業した大学生の就職率(4月1日現在)は95・3%で1996年度の調査以降、最高を記録したことが厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。厚労省は「景気の回復や、団塊の世代の退職を控え企業が採用を増やした結果」と分析している。

 大学生の就職率は前年同期比で1・8ポイント改善。男子は95・5%で2・2ポイント、女子は95・0%で1・2ポイントいずれも伸びた。就職希望率は68・3%で2・0ポイント増えた。短大(女子のみ)の就職率は90・8%で、1・8ポイント増。

 厚労省調査によると高校生の就職内定者数(3月末現在)は前年より3・0ポイント増の17万4000人。求人数は29万3000人で14・2ポイント伸びた。求職者数は18万2000人(1・3ポイント増)で2年連続で伸びており「就業意欲が上向きつつある」(厚労省)ことがうかがえる。

 内定率は95・8%で前年を1・7ポイント上回り4年連続の改善。男子は97・2%、女子は94・1%だった。北海道や沖縄などでは内定率が90%を下回ったが、改善傾向を示している。中学生の就職内定率は72・3%で、前年より5・6ポイント伸びた。



大学をせっかく卒業しても就職せずにフリーターやニートになる人もいる中で、就職率が過去最高を記録していることは素晴らしいです。大学側も生徒を確保するために頑張っていますね。。
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by workingHG | 2006-06-10 00:50

山陰両県の国公立大生 就職率が過去10年で最高の水準

山陰両県の国公立大生 就職率が過去10年で最高の水準

 山陰両県の3国公立大学の今春の卒業生の就職率が、過去10年で最高の水準だったことが分かった。島根大は前年を5・2ポイント上回る92・9%、鳥取大は同3・9ポイント増の97・0%、島根女子短大は3・1ポイント増の94・1%と軒並み90%を突破。景気回復や団塊世代の大量退職を控えた企業の採用増が追い風になったとみられ、就職戦線の好調ぶりが全大学で顕著に現れた。

 島根大(医学部を除く)は、677人が就職を希望し、629人が就職。学部別では、法文89・5%、教育95・5%、総合理工96・1%、生物資源科学91・3%。中では近年70%台が続いていた法文学部が、11・1ポイント大幅アップした。業種別でみると、金融関係の比率が倍増した。

 鳥取大(医学科を除く)の就職希望者は591人で、就職したのは573人。医学部(生命科学、保健)99・0%、工学部97・8%、教育地域科学部95・8%、農学部95・0%で、農学と教育地域科学の上昇が際だった。

 教員は、島根大が83人(前年比18人増)、鳥取大が39人(同20人増)。いずれも県外が急増したことから、都市部での教員大量採用の影響が考えられる。一方、公務員は両大学とも減少した。

 島根女子短大の就職希望者は187人で、就職者は176人。大手企業の県内支店採用など、民間企業の採用増に加え、幼稚園教諭や保育士の求人も増え、好成績につながったという。

 すでに最終就職率を発表した県立大も、過去最高の97・6%だった。

 県内、県外の比率は、地元志向が強い短大では県内就職が過半数を占めたが、4年制の県内就職率は20―30%で前年より減少。景気回復や団塊世代の退職をにらみ、都市部の企業が大幅に採用を増やしたことが背景にあるとみられる。


山陰地方の大学生の就職率UPは喜ばしいことですが、多くは都市へ流出してしまうんでしょうね。。。
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by workingHG | 2006-06-10 00:46

高校生の求職動向 221人が就職を希望 故郷志向、今年度は5割強

高校生の求職動向 221人が就職を希望 故郷志向、今年度は5割強

 大船渡公共職業安定所(佐々木慶一所長)は、来年三月の気仙管内高校卒業予定者の求職動向を調べた。就職希望は卒業予定者の約三割にあたる二百二十一人で、うち職安等による紹介希望は二百十一人。前年度に比べ求職割合、実数ともやや減少している。地元・県内希望は五割強の百人で、前年度より県外志向が強くなっている。
 求職動向調査は、学校や雇用開発協会気仙支部とともに新規学卒求職者への職業紹介事業の一環として、毎年春に実施。地元の若年労働力確保や定着を図るための基礎資料として活用している。今年度も気仙七校(気仙養護学校高等部含む)の明春卒業予定者全員を対象に行った。
 それによると、卒業予定者は前年より十人少ない七百四十人。このうち、進学希望者が四百九十六人(前年同期比八人増)、就職希望者は二百二十一人(同十三人減)、その他・未定が二十三人(同五人減)。就職希望者は全体の29・9%(前年同期31・2%)とやや下がり、僅かだが三割を切った。
 就職希望者の内訳は、職安や学校の紹介による就職希望が二百十一人(男子百四十二人、女子六十九人)で、前年同期より八人少ない。残る十人は公務員や自己開拓(縁故就職、自家就職など)。
 二百十一人のうち、就労希望地を明らかにしたのは百八十七人で、県外八十七人、気仙を含む県内はちょうど百人(男子六十五人、女子三十五人)、未定二十四人。県内希望者の割合は53・5%(前年同期60%)と過半が地元志向だが、最近の厳しい求人情勢を反映してか県外志向がやや強まっている。
 希望職種は、多い順に「生産工程・労務」七十人、「サービス」三十九人、「販売」二十六人、「事務」十八人、「専門・技術・管理」十五人、その他八人、職種未定三十五人。ほぼ例年通りの傾向だが、「サービス」が前年同期比三倍の大幅増となっており、受け皿確保が課題となりそう。
 同職安や雇用開発協会支部、各学校ではこれをもとに職業紹介業務を本格化し、間もなく本番を迎える就職戦線に備える。
 新規高卒予定者を対象にした求人は、六月二十日から受け付けを開始。管内事業所の積極的な求人を要請していく。



就職でのミスマッチを防ぐためにも、職業紹介業務は素晴らしいですね。学生側も、自分がどうなりたいのか、などの自己分析をしっかりとしておくことが必要でしょう。
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by workingHG | 2006-06-10 00:44

若者らの「再挑戦」支援 国民生活白書

若者らの「再挑戦」支援 国民生活白書

若者らの「再挑戦」をテーマにした内閣府の2006年版国民生活白書が8日、明らかになった。新卒時に希望の職に就けず正社員への転職を希望しながらパートやアルバイトとして働く若者が急増していると指摘。活力ある社会実現には若者や女性、高齢者の再就職支援が欠かせないと問題提起した。

 格差問題への取り組みが「ポスト小泉」の政策課題となる中で、白書は年齢を経るほど転職や再就職が難しくなっている現状が「格差の固定化」につながりかねないと懸念。就職希望者を短期間試験的に受け入れる企業への助成拡大など「再挑戦」を支える政策対応を促した。


フリーターやニートが増えていることが問題となっていますが、希望を求める場合とそうでない場合では全然違いますね。ただ、年が経つほど、就職・転職は難しくなるので気をつけて欲しいものです。
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by workingHG | 2006-06-10 00:37

出産離職の再就職しやすい社会を…男女共同参画白書

出産離職の再就職しやすい社会を…男女共同参画白書

 政府は9日午前の閣議で、2006年版の「男女共同参画白書」を決定した。

 男女共同参画の推進が有効な少子化対策につながるとしたのが特徴で、「子育てなどでいったん退職した女性が再チャレンジしやすい社会づくりを進めていくことも当面する重要課題だ」と明記した。

 白書は、国や民間が行った各種の調査を分析している。それによると、第一子出産の1年前には仕事をしていた女性が、1年半後も働き続けている割合は23%にとどまり、約7割が離職しているという。さらに再就職で正社員になる率は、離職期間が1年未満は20%で、3年以上5年未満が13%、5年以上10年未満は7%だった。

 今後の課題として、企業の再雇用制度の普及促進や求人年齢制限の緩和などの取り組みを進めるべきだと指摘した。さらにパート社員と正社員の処遇の均衡化などへの支援が必要だとしている。


合計特殊出生率の低下を防止するためにも、再就職しやすい環境をつくることが一番の近道だと思います。
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by workingHG | 2006-06-10 00:34

インターンシップ拡充へ-高校就職検討会議

インターンシップ拡充へ-高校就職検討会議

 県内の教育や行政機関、経済団体などが高校生の就職支援策を話し合う「県高校就職問題検討会議」が八日、香川県高松市花ノ宮町三丁目のしごとプラザ高松であった。インターンシップ事業の拡充や定時制・通信制生徒の支援強化など二〇〇六年度の事業計画を決めた。

 同会議は〇二年、高校生の就職状況を改善しようと発足。香川労働局や県教委、県経営者協会の代表十七人が出席した。

 本年度は、昨年度試験的に行ったインターンシップを定期事業とし、導入校や実施地区を拡大するほか、定時制・通信制の高校に就職相談を行うジョブ・サポート・ティーチャーを配置。十一月以降の未内定者に複数企業への応募を認める「複数応募制」は継続する。

 新規事業は、アンケートによる早期離職原因の分析▽小中学生の保護者へのフリーター・ニートに関する冊子配布▽ボランティア活動などを記録するジョブパスポートの普及―などを決めた。

 香川労働局によると、今春の新規卒業者の就職率は99・7%で前年度から0・3ポイント改善。参加者からは「景気は上向いているが、雇用のミスマッチや全日制と定時、通信制生徒の就職率の開きなど課題は依然多い」との意見が上がっていた。


統計などの数字はあくまで 平均です。平均値の裏にある格差に目をむけ、改善していく努力が大事です。就職での格差は、ある程度仕方の無いことですが、就職格差がなくなってほしいですね。。
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by workingHG | 2006-06-10 00:33

新卒就職率95%超 高校・大学 今春、景気回復裏付け 厚労省調査

新卒就職率95%超 高校・大学 今春、景気回復裏付け 厚労省調査

今春の高校、大学新卒者の就職率がともに95%を超え好調だったことが12日、厚生労働省などの調査で分かった。地域間格差は大きいものの全国的に改善傾向。景気回復感の高まりに加え、団塊の世代が大量退職する「2007年問題」を念頭に、企業の新卒者採用意欲が高まっていることを裏付けている。

 大卒(4月1日現在)は、前年同期比1.8ポイント改善の95.3%となり6年連続の改善。調査を始めた1996年度以降で最高となった。高卒者(3月末現在)は同1.7ポイント改善の95.8%で、バブル経済崩壊後の最低だった2001年度(89.7%)以来、4年連続の改善。97年度並みの水準に回復している。大卒男子は同2.2ポイント改善の95.5%、同女子は同1.2ポイント改善の95.0%。

 大卒の全国6地域別では、九州は同1.2ポイント改善の92.9%となったものの、全国5位。最高は製造業などが好調な中部の97.8%。高卒の都道府県別では、沖縄など4道県を除いていずれも90%超。九州・山口の8県では、佐賀を除く7県が前年を上回った。

 厚労省若年者雇用対策室は「高卒の就職率は、中小企業、製造業の求人ウエートが高いため地域間格差が目立つが、全国的な改善基調に変わりはない」と分析している。

 短大(女子)は全国で同1.8ポイント改善の90.8%、高専(男子)は同1.8ポイント悪化の96.7%、専修学校(専門課程)は同0.7ポイント悪化の91.8%、中学は同5.6ポイント改善の72.3%だった。

 文部科学省が同日発表した高卒就職内定率は、同1.6ポイント改善の92.8%だった。大卒者調査は、厚労省と文科省の共同調査だが、高卒は両省で調査方法が異なり、厚労省統計には公務員などは含まれていない。


調査方法の違いはあれ、就職率が上昇することは経済が上向いているということでしょう。いい兆候ですね。
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by workingHG | 2006-05-27 16:52

障害者就職人数は過去最高の3万8882人・05年度

障害者就職人数は過去最高の3万8882人・05年度

 全国のハローワークを通じて2005年度に就職した障害者が過去最高の3万8882人に達したと、厚生労働省が16日発表した。就職者など障害者の就職状況を同省が公表するのは初めて。就職率も39.8%と過去10年間で最高だった。

 求職申込者数も過去最高の9万7626人(前年度比4.8%増)で、同省は改正障害者雇用促進法などの施行に伴い障害者の働く意欲が高まり、企業も法定雇用率達成に前向きになっているとみている。

 就職者数は前年度比8.4%増で、4年連続の増加。就職者数を求職者数で割った就職率は39.8%と前年度を1.3ポイント上回った。

 就職者の内訳は身体障害者が2万3834人、知的障害者は1万154人で初めて1万人を超えた。精神障害者が4665人、その他の障害者が229人だった。

 職種別では工場などでの単純労働が半数を占めるが、IT(情報技術)関連などで専門職・技術職に就くケースも増えているという。


障害者の積極雇用は歓迎ですが、自立支援法には賛成しかねます。。
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by workingHG | 2006-05-27 16:49

島根県警が初の就職説明会

島根県警が初の就職説明会

 団塊世代の大量退職を控える島根県警が20日、松江市殿町の県警本部で、来春の就職予定者を対象に、初めて就職説明会を開いた。警察機構にとってもベテラン捜査官らの大量リタイアは、一般企業と同様、組織の弱体化につながりかねない。説明会は危機感の裏返しで、若者たちに「日本一安全な島根を一緒に築き上げよう」と訴え、優秀な人材確保に期待をかけた。

 同県警によると、現在1500人いる警察官の4割にあたる600人が、10年後までに退職予定。「人材確保と捜査技術の伝承が急務」(警務部)になっている。

 今春、生活安全部地域課内に、若手警察官をベテラン捜査官らが指導する地域指導室を設置したのもこの一環。来春は、大学卒の採用予定者を昨年の35人から74人に倍増、「2007年問題」への対処を本格化させる。

 説明会には大学生、専門学校生ら予想を上回る80人が参加。石原憲夫警務課長が「来春からともに仕事ができればうれしい」と歓迎し、警察組織の仕組みや警察学校生活、若手警察官の体験談など、説明は2時間に及んだ。

 学生たちもメモを取るなど熱心で、県内就職を希望する島根大3年の堂端昌志さん(20)は「実際に話を聞いて仕事のイメージがわいてきた」と感想を語った。

 大卒者を対象にした昨年の採用試験受験者は260人で、競争率約7倍の狭き門だった。採用数が2倍となる今年の試験では受験者をさらに増やそうと躍起で、境司警務部調査官は「組織の変革期に重要なのは優秀な人材。人格がしっかりとした思いやりのある人たちに目指してもらいたい」と呼び掛けた。

 同県警の大卒者対象の一次採用試験は7月9日。


警察の就職説明会なんて初耳です☆チョット聞いてみたいものです。。
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by workingHG | 2006-05-27 16:46