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就職活動戦線、売り手市場に学生は強気(東京)

就職活動戦線、売り手市場に学生は強気(東京)

 来春入社希望の大学生は、今が就職活動真っ盛り。団塊世代の退職拡大を控えて売り手市場化が進むと言われる中、学生たちはどんな意識で「シューカツ」に臨んでいるのか。学生との面談が年間5000件以上にのぼる中央大学キャリアセンターを訪ねた。

(恩田泰子)

 八王子市の同大多摩キャンパス内の同センターでは、文系学部の学生を対象に就職支援などを実施。就職希望者の7割以上が、3月初めまでに1度は足を運んでいる。

 「学生の動きを見ると、売り手市場という意識はかなり定着しているよう」と話すのは、同センターキャリア支援課の松村祐明副課長。それは「強気」な志望先選びにも現れている。「かつては一つの業界のトップ企業から準大手まで受けるのが主流。今は異なる複数の業界のトップ企業を狙う学生が増えている」。

 企業の求人数は、2004年度秋から右肩上がりで、バブル期を上回る勢い。だが、松村さんは「1990年前後のバブル期と異なる傾向がある」とする。

 一つは、少子化や就職希望者減で「企業が求める人材層」が減ったこと。もう一つは、採用活動の早期化と長期化だ。

 経団連の倫理憲章共同宣言では4月をもって採用活動解禁としているが、その前に内定を出し、人材を確保する動きも少なくない。

 一方、学生側には、内定を得た後も、就職活動を続ける動きが出てきている。理由はさまざまだ。自信をつけて発奮する学生もいれば、「ここで良かったのだろうか」という“内定ブルー”も。背景の一つが、大学新卒者の約3割が入社後3年以内にやめる離職率の高さだ。企業はシビアに、やる気や精神力を確認してくる。学生も、会社との相性や活躍の可能性を見極める大切さを意識するようになったという。

 内定後に迷い始めた学生に対し、松村さんは改めてOB訪問や企業研究をするよう薦める。そういった準備ができぬまま就職活動に突入する学生も多いためだ。

 企業側も、内定辞退による欠員対応や、公務員試験受験者や海外留学を終えた学生の採用を視野に複数回採用の機会を設け始めた。

 氷河期にくらべ、機会も選択肢も増えたが、その分、確たる意志が求められる時代になったようだ。


 来春入社を期す学生は、今、何をしているのか。

 「週末はカーリングです」と言うのは、文学部社会情報学コース4年の畠中洋介さん。先月、マスコミ業界の会社から内定を得た。

 小学6年のころからあこがれていた仕事。大学3年の春に出席した業界セミナーで気持ちを確認し、数か月後に志望先の会社の公募インターンシップに参加。「中に入れたのは本当に大きかったです」。実際の仕事を体験し、さまざまな人の話を聞いた。志望を変える人もいたが、畠中さんの場合は、「絶対、あこがれを現実にしよう」と決意する機会に。約1年の就職活動の末、内定となった。

 入社後は忙しくなる。先輩からは「今のうちにやりたいことをやり、いっぱい寝ておけ」と言われた。だから、まずカーリング。シーズン中の週末は友人と競技場へ出かける。

 商学部4年の学生は、4月初旬に最初の内定をもらった。昨年秋からセミナーなどを通じて情報収集を始め、1月上旬から入社試験に臨み始め、活動するうちに挑戦する業種を増やした。

 「行きたいと思うところしか受けていないが、自分でも明確にどこが、というのは……」。一時は早く就職活動を終わらせたいとも思ったが、今は「終わらせたところで、遊ぶ仲間もいない」。少なくともあと2か月は挑戦を続けようと考えている。もっとも大企業以外は視野にない。

 「昔からいい会社で働きたいと思っていた。内定先もかなりいいと思っているが、さらに上を目指さなければ後悔する」。本領発揮はこれからだという。



 学生の企業選びの傾向は時代の流れを反映していますね。したたかに、しぶとく自分に合う企業を探してほしいものです。3年後に離職しないように、ネットだけでなくOBOGなど色んな情報を集めてから就活頑張ってください!
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by workingHG | 2006-04-15 14:03

1位は全日空、トヨタとJTB続く・就職人気ランキング

1位は全日空、トヨタとJTB続く・就職人気ランキング

 リクルートは13日、来春卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングを発表した。1位は全日本空輸、同率2位がトヨタとJTB。今年は学生優位の会社選びが進む“売り手市場”とされ、人気企業に希望が集中した。

 業界再編が進んだ金融機関は相次ぎ順位を上げた。1月に合併した三菱東京UFJ銀行は6位。旧東京三菱銀は昨年52位、旧UFJ銀は昨年100位以下だった。損害保険ジャパンは昨年の20位から15位に、東京海上日動火災保険は30位から29位に上昇した。学生に人気がある食品メーカーや放送局も人気が高かった。

 同ランキングは2月に調査を実施。07年3月卒業予定の大学生1万7256人から回答を得た。



やはり、有名大手企業が人気ですが、同じ業界でも優劣が見て取れます。優秀な若い人材を獲得するためにも、企業の不祥事はいけませんね。。。
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by workingHG | 2006-04-15 13:58

05年度 95.3% 産技専の就職率最高 入校者は定員割れ 『景気回復、双方に影響』

05年度 95.3% 産技専の就職率最高 入校者は定員割れ 『景気回復、双方に影響』

 製造業などで必要な実践的技術を学ぶ県立産業技術専門校(産技専)の二〇〇五年度修了生の就職率が95・3%となり、現在の三校体制になって最高になった。一方、本年度の入校者はいずれも定員割れした。県職業能力開発課では「景気回復が、高い就職率と低い入校率の双方に影響している」とみている。

 産技専は前橋、高崎、太田の三校がある。高卒以上が対象の普通課程(二年)と、それ以外の短期課程(一年)がある。設置科は各校で異なる。

 特に就職率が高かったのは太田校で100%。景気回復を反映し、富士重工の関連会社などから、主に機械システムや自動車整備課の即戦力を望む求人が殺到。求人倍率は三校で七・二六倍(前年度四・三九倍)にもなった。

 半面、二〇〇六年度の入校者数は募集定員百二十人の太田校で九十八人にとどまるなど、全校で定員割れした。同課は「入校意向だった高校生が『急に就職が決まった』などと、受験を辞退するケースもあった。景気回復による人手不足の反映ではないか」と分析。来年度の入校者募集に向け、ものづくり産業の魅力や高い就職率をアピールしたいと話している。


景気回復のおかげもありますが、就職率99.5%はすごい!しかも、中には100%のところも。これからの日本のものづくりを支える次世代に期待です。
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by workingHG | 2006-04-15 13:55

県内高卒者 就職率上昇88.3%に

県内高卒者 就職率上昇88.3%に

 この春、県内の高校を卒業した生徒たちの、三月末現在の就職率は88.3%で、昨年同期を5.4ポイント上回ったことが十四日、青森労働局の調べで分かった。景気の回復を追い風に、求人が前年比で二けた台の伸びを見せているものの、卒業後も就職先が未定の生徒は、なお四百八十三人(昨年同期比二百人減)いた。新規高卒者としての求人は六月末まで有効なため、同局は引き続き、未就職者の個別支援に力を入れる。


全国でも就職率があまりよくない青森県ですが、高校生は頑張りましたね!これからの若い力に期待です★
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by workingHG | 2006-04-15 13:51

投げ落とし今井容疑者 犯行4日後に就職面接

投げ落とし今井容疑者 犯行4日後に就職面接

 川崎市多摩区の市立小三年、山川雄樹君(9つ)がマンションから投げ落とされ殺害された事件で、清掃作業員の女性(68)への殺人未遂容疑などで逮捕された今井健詞容疑者(41)が、雄樹君殺害の四日後に都内の警備会社の就職面接を受けていたことが八日、分かった。


 今井容疑者は、雄樹君の転落死について「新聞を見て死亡したと知った」と供述している。今井容疑者は男児を投げ落として殺害後、近く働くつもりで面接を受け、その一方でその後も女性を殺害しようとしていたことになる。県警では、就職活動と並行して殺人を企てるという今井容疑者の特異な心理状況について解明を進める。


 調べによると、今井容疑者は就職情報誌で都内の警備会社を見つけ、三月二十四日、面接を受けた。面接では特に不審な様子は見られなかったが、会社から「四月にまた連絡する」といわれたという。


 二十日の雄樹君転落死の際、マンションの防犯ビデオに写った今井容疑者は白髪まじりだった。しかし、二十九日に起きた女性殺人未遂事件の防犯ビデオでは、今井容疑者の頭髪は黒髪だった。今井容疑者は「警備会社の面接前に白髪を染めた」と供述しているという。



 全くとんでもないです!殺人犯が警備員なんてありえません!
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by workingHG | 2006-04-13 22:33

天下りの幹部自衛官・防衛庁職員ら106人

天下りの幹部自衛官・防衛庁職員ら106人

退職後2年以内に防衛庁長官の承認を得て平成17年に企業に天下った幹部自衛官や防衛庁、防衛施設庁の幹部職員は計106人(前年比18人増)で、うち防衛庁契約本部との契約実績上位20社に天下ったのは約4割に当たる42人だったことが11日、防衛庁の集計で分かった。
 防衛庁は「106人は企業の依頼を受け、官側が再就職のあっせん、仲介などをした。知識、経験が生かせる職場に再就職するとなれば、契約実績がある企業が自然と多くなる」と説明している。

 このデータは自衛隊法の規定に基づいて毎年、国会に報告されているもので、106人の内訳は将官(将、将補)、佐官(1~3佐)の幹部自衛官が計97人、防衛庁幹部8人、施設庁幹部1人。いずれも天下り先では役員には就任していないという。

 こうした幹部以外で、防衛庁長官の委任を受けた陸海空各幕僚長らの承認で企業に天下ったのは、746人(前年比34人増)だった。

 自衛隊法は、退職後2年以内に密接な関連のある企業に再就職するには、防衛庁長官らの承認を得ることを義務付けている。

 防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件では、天下り受け入れ実績に応じて工事が配分されていた実態が浮上。防衛庁は再発防止策として、建設工事の発注に関与した施設庁幹部職員については、退職後5年間は受注企業への再就職を自粛する方向を打ち出している。



 再就職という名の天下りは止まりません。何とかならないものですかねぇ・・・。
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by workingHG | 2006-04-13 22:23

就職サポート財団設立 県内大学生に奨学金

就職サポート財団設立 県内大学生に奨学金

求人情報誌発行などを手掛けるアルバイトタイムス社の創業者で現顧問の満井義政さん(57)=静岡市=が「満井就職支援奨学財団」を設立し、10日、県庁で会見を開いて発表した。自分が選んだ職業に就こうと真剣に努力する県内の大学生に奨学金を給付するとともに、アドバイスや社会人との接触機会の提供でサポートしようという目的で、就職支援を前面にした奨学財団は全国でも珍しいという。
 理事長を務める満井さんは設立経緯を「景気の好転に伴い、若者全体の就職が良くなっているイメージがあるが、実態は違う。保護者の所得格差などによって、複数の内定が出る者と全く出ない者という学生の二極分化が進む中、若者の自己実現を応援したいと考えた」と説明する。
 対象は県内の大学や大学院、短大、専修学校に在籍または県内高校を卒業した学生ら。支援期間は2年間で、毎年15人の奨学生の採用を予定している。奨学金の給付額は月額3万5000円(総額84万円)で、返済義務はない。使い道は専門知識や技能、資格、就職情報を得るための費用などを想定。企業への就職だけでなく、起業やプロスポーツ選手になることなども対象とする。
 初年度の奨学生募集期間は、5月1日から6月30日まで。書類と面接によって、8月下旬までに採用者を決定する。問い合わせは静岡市葵区御幸町の財団事務局[電054(271)3111]へ。



 自分の将来のために努力する学生のための奨学金給付はいいことですが、それにしても太っ腹ですねえ。大きな人です。
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by workingHG | 2006-04-13 22:21

就職準備中の求職者、2.4%増の21万人

就職準備中の求職者、2.4%増の21万人

統計庁が11日に明らかにしたところによると、就職に備え資格学校や職業訓練スクールなどに通っている求職者は2月末現在21万人で、前年同月の20万5000人と比べ2.4%増加した。また、自宅や図書館などで独学で就職準備をしている求職者は、同比13.7%増の27万4000人となった。
 求職者の全体数は、2月基準で2003年が33万3000人、2004年が36万8000人、2005年が44万6000人と年々増加している。これは、年齢が上がるにつれ、社会的地位や給与水準などが高い職場を求める傾向が強まり、勤めていた会社をやめるケースが増えたためと分析される。

 一方、就職をあきらめた人の数は、2月末現在13万8000人に上り、前年同月の13万5000人と比べ2.2%増加した。また、1週間当たりの労働時間は18時間未満と短く複数の職場を求める人の数は、16万3000人となった。



 就職をあきらめてニートになる人がこれ以上増加しないようにするにはどうすればいいか、が今後の課題です。
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by workingHG | 2006-04-13 22:16

県が3市に中高年の再就職相談室

県が3市に中高年の再就職相談室

団塊世代の一斉退職による再就職希望者の激増に備えるとともに、働き盛りのリストラ解雇者などを支援するため、県は本年度から独自の事業として、青森市に「キャリア情報センター」を設置、十日から業務を始めた。専門の相談員を配置した、いわば“中高年向けジョブカフェ”であり、求職者の適性を生かした仕事探しや求人動向の分析のほか、起業を目指す人に対しては融資制度の紹介も手掛ける。

 「世の中は六十五歳定年に向けて動いており、団塊世代の人たちが『まだまだ働きたい』と意欲を見せている。一方、会社の都合でリストラされてしまい、生活のため一生懸命仕事を探す人も多い。中高年者を主な対象にした雇用促進の場が必要とされている」と語るのは、センターの事務を統括する永井政規コーディネーター。

 センターには、厚生労働省指定カリキュラムによる研修を経た十六人の専門相談員がいる。青森(月、水曜)弘前(火曜)八戸(金曜)の三市で、曜日を決めて相談室を開き、訪れた人の職業経験を踏まえたり適性審査を活用しながら、再就職に向けて助言する。ハローワークと連携し、求人情報の提供も行う。

 開設初日の十日は三人が受け付けし、三十代の男性一人が青森相談室を訪れた。近く離職となることが決まり、相談員と職業観などについてじっくり話し合ったという。センターによると「ハローワークのように混雑していない点が、好評だった」という。

 戦後のベビーブームに生まれた団塊世代(一九四七-四九年生まれ)は、二〇〇七年から一斉に定年退職を迎える。既に前倒し退職の動きもあるため、県は本年度から雇用支援の強化に乗りだした。「キャリア情報センター」の設置は、県単独事業として約千百八十万円を計上。運営は県地域労使就職支援機構(県経営者協会、連合青森などで構成)に委託した。

 利用は要予約制。センターに申し込んだ後で、日時と相談室の場所を決める。問い合わせは、平日の午前八時半-午後五時(電話017-721-1007)。



団塊世代の大量退職に備えて、中高年専用というところがポイントです。これからニーズが増加してくるでしょう。
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by workingHG | 2006-04-13 22:14

Jリーガー第2の人生 登録抹消選手の進路報告

Jリーガー第2の人生 登録抹消選手の進路報告

JリーグのJ1実行委員会が11日、東京・文京区のJFAハウスで開かれ、2005年度登録抹消選手の進路状況などが報告された。
 Jリーグキャリアサポートセンターによると、昨年11月末までに契約更新しなかった選手は162人。このうち58人が他のJクラブに移籍し、残り104人のうちJFLに20人、下部の地域リーグなどに34人がプレーの場を求めた。04年度はJFLに34人、地域リーグに11人で、同センターは「J参入を目指すチームが増え、選手を獲得する地域クラブが増えたため」と分析している。

 そのほかJクラブ、サッカー関係への就職が20人、一般就職が7人だった。また04年度に引退した2人を含め、計9人が大学に進学。早大、東京学芸大などに一般入試で合格している。


≪Jから下部リーグへの移籍、初の半数超≫


 Jリーガーの引退後の社会生活を支援するJリーグキャリアサポートセンター(CSC)は11日、昨季限りで所属クラブとの契約を更新しなかった選手進路状況(3月末現在)を発表した。

 最終的にJリーグを登録抹消となった104人(昨年同期103人)のうち、JFL(日本フットボールリーグ)や地域リーグなどのアマチュアチームへ移籍した選手は54人(同45人)に上り、CSC創設以来初めて半数を超えた。

 CSCによると、昨季の契約未更改選手は162人(同149人)。うち58人(同46人)がJリーグの他クラブへ移籍した。アマチュアチームへの移籍以外では、Jクラブへの就職が16人、その他サッカー関連の仕事に就いた選手が4人、一般就職が7人となっている。大学など就学した選手も7人いた。

 アマチュアチームへ移籍する選手が増えたことについて、CSCは「トライアウト制度が機能してきたことで地域リーグのチームスカウトも見にくるようになり、選手のチャンスが広がったからではないか」と分析している。



やはり、スポーツの世界は厳しいです。就職しても頑張って欲しいですね。
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by workingHG | 2006-04-13 22:11