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新卒就職率95%超 高校・大学 今春、景気回復裏付け 厚労省調査

新卒就職率95%超 高校・大学 今春、景気回復裏付け 厚労省調査

今春の高校、大学新卒者の就職率がともに95%を超え好調だったことが12日、厚生労働省などの調査で分かった。地域間格差は大きいものの全国的に改善傾向。景気回復感の高まりに加え、団塊の世代が大量退職する「2007年問題」を念頭に、企業の新卒者採用意欲が高まっていることを裏付けている。

 大卒(4月1日現在)は、前年同期比1.8ポイント改善の95.3%となり6年連続の改善。調査を始めた1996年度以降で最高となった。高卒者(3月末現在)は同1.7ポイント改善の95.8%で、バブル経済崩壊後の最低だった2001年度(89.7%)以来、4年連続の改善。97年度並みの水準に回復している。大卒男子は同2.2ポイント改善の95.5%、同女子は同1.2ポイント改善の95.0%。

 大卒の全国6地域別では、九州は同1.2ポイント改善の92.9%となったものの、全国5位。最高は製造業などが好調な中部の97.8%。高卒の都道府県別では、沖縄など4道県を除いていずれも90%超。九州・山口の8県では、佐賀を除く7県が前年を上回った。

 厚労省若年者雇用対策室は「高卒の就職率は、中小企業、製造業の求人ウエートが高いため地域間格差が目立つが、全国的な改善基調に変わりはない」と分析している。

 短大(女子)は全国で同1.8ポイント改善の90.8%、高専(男子)は同1.8ポイント悪化の96.7%、専修学校(専門課程)は同0.7ポイント悪化の91.8%、中学は同5.6ポイント改善の72.3%だった。

 文部科学省が同日発表した高卒就職内定率は、同1.6ポイント改善の92.8%だった。大卒者調査は、厚労省と文科省の共同調査だが、高卒は両省で調査方法が異なり、厚労省統計には公務員などは含まれていない。


調査方法の違いはあれ、就職率が上昇することは経済が上向いているということでしょう。いい兆候ですね。
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by workingHG | 2006-05-27 16:52

障害者就職人数は過去最高の3万8882人・05年度

障害者就職人数は過去最高の3万8882人・05年度

 全国のハローワークを通じて2005年度に就職した障害者が過去最高の3万8882人に達したと、厚生労働省が16日発表した。就職者など障害者の就職状況を同省が公表するのは初めて。就職率も39.8%と過去10年間で最高だった。

 求職申込者数も過去最高の9万7626人(前年度比4.8%増)で、同省は改正障害者雇用促進法などの施行に伴い障害者の働く意欲が高まり、企業も法定雇用率達成に前向きになっているとみている。

 就職者数は前年度比8.4%増で、4年連続の増加。就職者数を求職者数で割った就職率は39.8%と前年度を1.3ポイント上回った。

 就職者の内訳は身体障害者が2万3834人、知的障害者は1万154人で初めて1万人を超えた。精神障害者が4665人、その他の障害者が229人だった。

 職種別では工場などでの単純労働が半数を占めるが、IT(情報技術)関連などで専門職・技術職に就くケースも増えているという。


障害者の積極雇用は歓迎ですが、自立支援法には賛成しかねます。。
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by workingHG | 2006-05-27 16:49

島根県警が初の就職説明会

島根県警が初の就職説明会

 団塊世代の大量退職を控える島根県警が20日、松江市殿町の県警本部で、来春の就職予定者を対象に、初めて就職説明会を開いた。警察機構にとってもベテラン捜査官らの大量リタイアは、一般企業と同様、組織の弱体化につながりかねない。説明会は危機感の裏返しで、若者たちに「日本一安全な島根を一緒に築き上げよう」と訴え、優秀な人材確保に期待をかけた。

 同県警によると、現在1500人いる警察官の4割にあたる600人が、10年後までに退職予定。「人材確保と捜査技術の伝承が急務」(警務部)になっている。

 今春、生活安全部地域課内に、若手警察官をベテラン捜査官らが指導する地域指導室を設置したのもこの一環。来春は、大学卒の採用予定者を昨年の35人から74人に倍増、「2007年問題」への対処を本格化させる。

 説明会には大学生、専門学校生ら予想を上回る80人が参加。石原憲夫警務課長が「来春からともに仕事ができればうれしい」と歓迎し、警察組織の仕組みや警察学校生活、若手警察官の体験談など、説明は2時間に及んだ。

 学生たちもメモを取るなど熱心で、県内就職を希望する島根大3年の堂端昌志さん(20)は「実際に話を聞いて仕事のイメージがわいてきた」と感想を語った。

 大卒者を対象にした昨年の採用試験受験者は260人で、競争率約7倍の狭き門だった。採用数が2倍となる今年の試験では受験者をさらに増やそうと躍起で、境司警務部調査官は「組織の変革期に重要なのは優秀な人材。人格がしっかりとした思いやりのある人たちに目指してもらいたい」と呼び掛けた。

 同県警の大卒者対象の一次採用試験は7月9日。


警察の就職説明会なんて初耳です☆チョット聞いてみたいものです。。
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by workingHG | 2006-05-27 16:46

韓国の就職戦線、勝負どころは面接と書類選考

韓国の就職戦線、勝負どころは面接と書類選考

 韓国経営者総協会は21日、全国の従業員100人以上の企業374社を対象に調査した結果、「昨年、韓国の企業に就職した大卒新入社員の平均年齢は28.2歳、大学の成績の平均は3.55点(4.5点満点)であった」とした。

 大企業の場合、平均年齢が27.5歳、大学の成績の平均は3.60点、ソウルの大学出身者が59.7%、TOEIC 800点以上が42.2%と最も多い割合を占めると調査された。

 これに比べ中小企業は平均年齢が28.6歳、大学の成績の平均3.51点、地方大学の比率65.1%で、TOEICは700点台が30.8%と最も多かった。

 大卒の新入社員採用時、最も重視される評価は面接選考52.5%、書類選考40.3%、筆記試験7.2%の順だった。


評価基準は日本とほぼ変わりませんが、大卒新入社員の平均年齢が日本よりもかなり高にことが気になります。。
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by workingHG | 2006-05-27 16:42

少子化、就職対策に関西の名門大 東京で売り込め

少子化、就職対策に関西の名門大 東京で売り込め

 五月九日午後七時。皇居近くのビルにある関西学院大の東京オフィスに、勤務帰りの会社員など五人が集まった。「丸の内講座・マネジメントコース」の受講生。この日のテーマは「戦略論の基礎知識」で、自社のビジネスなど実践的なモデルを例に、講師と約二時間、議論を交わした。

 関学大は二〇〇三年十月に東京へ進出。翌年から、「丸の内講座」と銘打った教養講座を開いてきた。現在は、政治、経済など各界の著名人を講師に招く「エグゼクティブ」、経営のプロ養成を目指した「マネジメント」の二コース、計五講座を用意。東京の地下鉄に広告を出すなど受講生を募ってきた。

 同オフィスの渡辺信夫・教学広報担当部長は「首都圏での関学の知名度は驚くほど低い。東京のど真ん中(丸の内)で質の高い講座を開くことで、大学の存在感を高めていきたい」と語る。

 関学大は、東京オフィス開設と同時に、財務省出身の村尾信尚氏を東京駐在の教授に招いた。西宮市の大学本校で二週間に一度の講義を受け持つほかは、テレビ番組のレギュラー出演や講演をこなし、大学の「広告塔」の役割を務めている。

 村尾教授は「地方の大学でも首都圏で貢献できることは数多くある。大学も従来の枠を越えたボーダーレスの時代を迎えている」と話す。

■企業の一極集中

 関西の私学で、東京進出の口火を切ったのは立命館大。一九九九年二月、東京駅近くに本格的な事務所を構えた。以降、甲南、同志社、関西、流通科学大などが相次いで都内に拠点を設けた。

 国立大学も〇四年四月からの独立行政法人化で、競争の波にさらされるようになった。神戸大は同年、都内の同窓会事務所を間借りするかたちで東京オフィスを設けた。常駐スタッフを置き、在京メディアに大学をPR。受験生開拓を目指した首都圏の高校回りにも取り組んでいる。

 甲南大は、在京の卒業生の支援を得ながら、企業の採用担当者を訪問してきた。藍原正宜・東京事務所長は「バブル期以降、企業の多くが東京に本社機能を移し、就職活動が関西で完結するケースが減った。大学の評価は偏差値よりも、就職実績が重視されるようになってきた」という。

 神戸大、関学大、関西大の三校は最近、東京商工会議所に加入した。産学連携を進めると同時に、就職情報の収集にも役立てたい考えだ。

■新たな拠点に

 東京駅の近接地にJR東日本が建設する「サピアタワー」。来年三月の完成予定で、三十五階建ての同ビル八―十階には、大学十数校の事務所が入る予定だ。関西大、立命館大、流通科学大などが入居を決め、現在、帝国ホテルにオフィスを構える京都大も進出を検討する。

 関西大は、現在の事務所からの移転で床面積を三倍に広げ、二百人収容の講義室を設ける。石山博康・東京センター長は「学生に限らず、教員や同窓生が集う都心の拠点にしたい。一つのビルに大学が集まることで、学術的な連携が可能になり、関大の特色も生かせる」と狙いを説明する。

 東京を舞台にした大学間のせめぎ合い。関係者の一人は「以前は大阪、東京の二極体制だったが、いまは人材も情報も東京に偏った。ここであらゆる手を打っておかないと、大学の存続にも影響しかねない」と語る。


独立行政法人になってから、大学の生き残りをかけた競争はすごいです。
それにしても、これほどまでに東京一極集中が進んでいるなんてビックリです!!
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by workingHG | 2006-05-27 16:40

就職面接会は前年並み確保

就職面接会は前年並み確保

来春の大学、短大、専修学校卒業予定者を対象とした就職面接会「ふる里就職の集い飯田2007」(飯田職業安定協会、飯田公共職業安定所主催)が22日、飯田市育良町のシルクプラザで開かれた。学生側の売り手市場、都市部大手による採用前倒しの影響で参加者の減少が心配されたが、前年より10人多い185人が62社と面談した。

 人材確保は来年以降、さらに難しくなるため、年明け早々には次の卒業予定者も含めた“ガイダンス”(職業安定協会主催)を就職面接会とは別に開くほか、就職情報ホームページの充実を図ることで、地域間人材争奪時代に対応する計画もある。

 参加者の内訳は、大学文系50人(前年比3人増)、同理系20人(20人減)、短大文系42人(12人増)、同理系36人(23人増)、専修文系16人(1人減)、同理系20人(4人増)、その他1人(11人減)。大学理系が半減し、短大生は8割増しとなった。帰省できない学生に代わり、家族が代理出席するケースが目立った。

 参加企業は昨年より8社増え、全体の求人数も70人増の377人に。内訳は製造24、卸売・小売23、建設6、その他のサービス4、運輸、医療・福祉、複合サービスが各1社だった。職安によると、今年は求人の出足が早く、採用意欲も高いという。

 職業安定協会の役員は参加者を「昨年までとは外見や態度など、感触が違う。就職への意欲が感じられ、いきいきとした表情で目的意識を持って臨んでいる」と評価。職安の担当者も「昨年までは待機用のいすに座ったきり動かない学生も目立ったが、今回は各企業のブース前に列ができたり、個々の面談時間も長い。全体的に熱意のある学生が多い」と話していた。

 会場には市役所の結いターンキャリアデザイン・サポーターも視察に訪れ、今後の人材確保に必要な情報の収集を行った。会場内で取ったアンケート調査の結果は、今後の就職事業を考える資料として活用される。

 「都内での就職活動が一段落着いたから」と参加した文系の大学生は「10年後、20年後には帰りたいが、今すぐ就職するなら関東、地元ともメリットがあり、どちらでもいい」。現在、地元企業数社の返事待ちだが「けっこう自信はあります」と余裕の表情を見せた。

 地元一本の理系学生は「3、4月に大きいところに落ちてしまい、製造業も含めて探しているところ。求人票を見て受けてみようと思った会社の話を聞いたが、考え直したくなった」と、こちらは苦笑いを浮かべていた。

 名古屋の専門学校に通う次男に代わって参加した父親は「帰るかどうかは本人次第。無理に帰らせるわけにもいかない」、次男のために参加した別の夫婦は「地元に帰りたいという希望を持っている。いい所はないかなあ」と話していた。

 地元の学生たちの多くは「本格的に動くのはこれから」というスロースターター。「希望と求人内容のミスマッチが悩み」という声が多く聞かれたが、早い段階から頭を切り替えており、少しでも興味のある企業にアタックする積極的な姿が目立った。


Uターン・Jターン向けのセミナーです。地元に帰ってこれない子供のために親が代わりに出席することがあるなんて驚きです。
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by workingHG | 2006-05-27 16:38

新しい障害者支援の枠組み…状況に即して 自立・就労を促進

新しい障害者支援の枠組み…状況に即して 自立・就労を促進

 今年4月、障害者自立支援法と改正障害者雇用促進法が施行されました。障害があっても働ける社会づくりに、国は本格的に乗り出しました。

 企業への就職や自営など、一般的な働き方ができる障害者はまだ少数です。多くは福祉施設で作業をしながら工賃収入を得ていますが、工賃は平均月2万円程度と低く、企業への就職に向けたトレーニングも不十分でした。二つの法律は、こうした問題の解決を目指しています。

 改正雇用促進法では、自宅や福祉施設で仕事をしている人に企業が仕事を発注した場合、調整金や報奨金を企業に支払います。在宅で働く障害者を企業が活用するよう促すためです。通勤が難しい人でも、自宅や施設を仕事場にして、ヘルパーから介護を受けながら働くチャンスが増えます。

 また、精神障害者を雇った場合でも、企業の雇用率に算定できるようにしました。ジョブコーチなどの支援を受けながら企業で働く精神障害者も増えそうです。

 一方、自立支援法では、福祉施設での就労支援の仕組みを見直しました。企業への就職を目指しトレーニングを積むタイプと、就職は難しいので施設で継続して働くタイプに分け、障害の状況に応じた支援ができるように改めました。

 いったん企業に就職し、その後、仕事がうまくいかずに退職してしまった場合、再び施設に戻って再挑戦することも可能です。

 ただ、自立支援法には障害者から反対の声が出ています。介護や施設を利用する際、原則として費用の1割を自己負担しなければならないからです。「自己負担の支払いで、工賃が吹っ飛んでしまう」と言う人もいます。

 働ける人が増えれば、税金を納める人も増えるので、社会全体にプラスです。二つの法律が車の両輪となって、より成果をあげられるよう、必要な見直しを行うための議論が必要です。


せっかく働く機会を手に入れても、施設費用などの自己負担が増えてしまっては、どこが「障害者自立支援」なんでしょうか?
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by workingHG | 2006-05-27 16:37

【湖東】 スーツ姿で表情真剣 彦根で新卒就職セミナー

【湖東】 スーツ姿で表情真剣 彦根で新卒就職セミナー

来春の新卒者を対象にした就職セミナー(彦根地区雇用対策協議会主催)が、彦根市松原町の彦根プリンスホテルであり、スーツ姿で臨んだ学生が真剣な表情で企業担当者の話を聞いた。

 湖東地域が拠点の企業を中心に昨年より1社少ない33社が参加。募集人数の総計は506人と、昨年より236人増で大きく伸びた。

 セミナーには、大学、短大、専門学校生ら255人が参加。学生らは各企業のテーブルを回り、担当者から仕事の内容の説明を受けたり、質問するなどしていた。

 セミナーに協力している彦根公共職業安定所によると、3月の彦根の有効求人倍率は1・56で、県内の1・25、全国の1・01をいずれも上回った。また彦根の2005年度の平均は1・四一と、ここ十数年のうちで最も高く、地域での景気の回復基調を示しているという。


企業の求人数が増えています!このまま回復傾向でいってほしいものです。
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by workingHG | 2006-05-27 16:31

【嶺南】来春採用予定は増加傾向 敦賀で就職問題懇

【嶺南】来春採用予定は増加傾向 敦賀で就職問題懇

敦賀市の企業人事担当者らが来春の採用計画などを話し合う就職問題懇談会が25日、市内で開かれた。採用に意欲的な企業が増え、就職を希望する高校生には明るい見通しとなっている。 (池上浩幸)

 懇談会には製造業、電力、建設業、サービス業などの17社の担当者をはじめ、敦賀短大、敦賀、敦賀工業、美方、敦賀気比の4高校の進路指導担当者が出席し、意見交換した。

 この中で、敦賀商工会議所が今月実施した調査結果が報告され、67社が来年3月に卒業する新卒者を採用するとしている。採用予定の合計は287人で、高校生や大学生を中心に採用予定を増やす傾向にあるという。

 敦賀公共職業安定所によると、管内の来春の高校卒業予定者のうち、就職希望者は265人。生産・労務、事務、サービスの人気が高い。

 今年3月に高校を卒業した新卒者の就職数も報告された。就職者は206人で、地元には148人が就職した。市内の産業団地にプラスチック成型会社が進出したこともあって、地元就職を後押しした。


地元での就職を増やすための懇談会など、地方自治体の努力が実ることを願います。
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by workingHG | 2006-05-27 16:28