県内の就職内定率 大卒伸び率やや鈍化
今春、県内の高校を卒業する新卒者の就職内定率(一月末現在)は85・9%で依然として七年ぶりの高水準を維持しているが、大卒予定者などは伸び率がやや鈍化し、60・4%だったことが大分労働局の調べで分かった。同労働局は「教員や公務員を希望する人の中に、団塊の世代が大量退職した後の正規採用を狙って就職しない学生もいるのでは」と推測している。
同労働局によると、高卒予定者は就職希望の二千九百十八人中、二千五百八人が内定。内定率は前年同月を4・5ポイント上回り、特に県外企業に内定した男子は5・8ポイントの伸び。「製造業を中心に、大企業からの求人が増えたため」と話す。
一方、大学や短大、専門学校卒業予定者の内定率は0・2ポイントの伸びにとどまった。四年制女子は4・5ポイントアップの67・6%と大きく上昇、八年ぶりの高水準で「景気の回復効果が表れている」。しかし、四年制男子が1・3ポイントの伸び、短大・専門学校は0・9ポイントのマイナスとブレーキがかかっている。
ただ、最終的な内定率は「このペースなら前年(84・2%)を超える見通し」(大分労働局)とみている。
引き続き、未内定者の就職を支援。各ハローワークや学生職業相談室を通じた就職情報の提供や相談受け付け、若年者トライアル雇用の活用呼び掛けなどを推進するという。
【団塊の世代の大量退職】 団塊の世代は県内人口の5・5%を占め、県の試算では2007年からの3年間で約3万5000人が退職する。教員や警察官を含めた県職員の退職予定者は同期間で約1800人に上る。
団塊世代の退職後は、どのようになっていくんでしょうか・・・!?